司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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被告人の服装も改善。裁判員制度導入に合わせて。

 2年後の裁判員制度導入に合わせ、法廷での刑事被告の服装が大きく変わりそうです。これは、日弁連などが「外見で被告が不利益を被る恐れがある」と主張し、それを受けた法務省が柔軟姿勢を見せたためです。
もともと 受刑者と異なり、被告の服装は原則自由です。ところが拘置所には「管理運営上、支障を生ずる恐れがある物」の使用を制限する規則があり、所管する法務省は自殺や他人への「武器」に使われる可能性があるとしてネクタイやベルトの着用を認めていませんでした。
そのため、ジャージーなどラフな服装の被告が目立つようになりました。
現在事務レベルで協議中ですが、取り外し不可能なネクタイ付きシャツやベルト付きズボンの着用を認める線で、結局落ち着きそうです。

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国際的な民事訴訟増加を受けて、裁判管轄の法整備へ

報道によると、法務省は、国際的な民事訴訟を取り扱う国際裁判管轄の法規定を整備する方針を固めた模様です。
現在、日本の法律体系の中には明文の規定が置かれてないため、個別の案件に応じて裁判所が判断していました。
しかし、近年、国境を越えた民事紛争が増加しているため、日本の裁判所で扱うことが出来る要件などをあらかじめ定めておいて、裁判手続きを迅速にするのが狙いだといわれています。
法務省は、来年2月の法制審議会に諮問して、民事訴訟法改正または新法制定を目指しています。

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改正少年法が成立、警察に強制調査権。

少年法・少年院法が25日、参院本会議で可決、成立しました。
この改正により、本来、刑事責任を問われない14歳未満の「触法少年」が起こした事件についても、警察に強制調査権が与えられました。
そして、おおむね12歳以上であれば少年院送致も可能となりました。
「おおむね」とは、「前後1年以内」とされていますので、今後は小学5年生でも少年院に送致される可能性が出てきました。
従来は、家庭的な教育環境での「育て直し」を目的としていたので、送られるのは児童自立支援施設などに限られてきましたが、今後は、規律重視の集団生活を送らせるために、少年院にも送致できるようになったのです。

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調書全ページに容疑者押印、取り調べ時に。

供述内容の任意性確保するために、容疑者の取り調べ時に作成する「調書の全ページ」に、容疑者本人から指印などの押印を求める新方式がスタートしました。
これは、警視庁が10日から、東京都内の全101署で導入した制度ですが、全国の警察本部も8月以降、導入する方針だそうです。
この新方式は、09年に始まる裁判員制度に備え、調書の最終ページだけに押印する従来の方法よりも、調書の任意性や信用性を確保できると判断されたためです。

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自動車運転過失致死傷罪を新設

今回の道路交通法改正にあわせ、刑法に自動車運転過失致死傷罪が新設されます。
従来、自動車による一般の交通事故は、刑法の業務上過失致死傷罪として取り扱われてきました。これに対して、今回新設される自動車運転過失致死傷罪では7年以下の懲役、禁固又は100万円以下の罰金と、従来の業務上過失と比べて法定刑の上限が重くなります。
施行は改正法の公布の日から起算して20日を経過した日からとなります。

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「タンス株」未だに742億株も。

2009年1月に予定される上場企業の株券電子化まで、残り1年半となりましたが、投資家が自宅や貸金庫で保管している「タンス株」はいまだに742億株(2月末現在)に上るのではないかといわています。これは、上場企業の発行株総数の約2割を占め、時価総額に換算すると資産価値は約30兆円に達するとされています。
現在、交付・流通している株券は、電子化後は効力がなくなり、株主の権利は電子的に金融機関の口座で管理されることとなります。
証券業界は、電子化直前には手続きが殺到して混乱すると予想しています。

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株券の電子化

2004年6月9日に「社債、株式等の振替に関する法律」が公布され、株券不発行制度の導入が決定されました。
この結果、全ての上場会社の株券は、政令で定める、2009年6月までの一定の日をもって、一斉に電子化されます。
この日が過ぎると現在、交付・流通している株券は効力がなくなります。
このような株券のペーパーレス化により、電子化後の株主の権利は、金融機関の口座で電子的に管理されることになります。
電子化の日については、実務界では、「2009年1月の年初」を実施目標日として検討している模様です。
本人名義でない株券(タンス株)をお手元に所持さている場合は、電子化後、株主としての権利を失う可能性がありますので、注意が必要です。

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自動更新特約付定期預金払戻請求権、時効は解約申出後の満期から10年後…最高裁判決。

満期が来ると自動的に更新する特約がついた定期預金を巡り、預けたままにした預金の払い戻しを受けられる権利がいつ消滅するかが争われた訴訟の上告審判決が4月24日、最高裁第3小法廷でありました。

 裁判長は、「払い戻し請求権は、解約を申し出た後の満期から10年後に消滅する」との初判断を示しめしました。その上で、請求権は最初の満期から10年で消滅すると主張し、払い戻しを拒否した銀行側の上告を棄却し、これで預金者側に預金を払い戻すよう命じた2審判決が確定することになりました。
民法は、払い戻し請求権は、10年間権利を行使しなければ時効により消滅すると定めていますが、自動継続特約付きの定期預金の払い戻しにつていては、この時効の起算点をいつにするかで、これまで下級審の判断が分かれていました。

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ゆうちょ銀行で住宅ローン、住宅機構やメガバンクと提携検討

今年10月に民営化する日本郵政グループが、独立行政法人・住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と提携して、2009年春から、民営化に伴って新設される「ゆうちょ銀行」の直営店で、住宅機構の住宅ローンを取り扱う計画だそうです。
また、民間金融機関の住宅ローンの代理・仲介業務についても、08年春の開始を目指す予定です。
 日本郵政は、金利収入を長期間安定して得られる住宅ローンを収益の柱と位置づけ、メガバンクとの業務提携も検討する方針だ、そうです。

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三角合併、本日解禁。

三角合併とは、会社の吸収合併を行う際に、存続会社の親会社の株式を交付することによって行う合併のことをいいます。我が国では、この三角合併が会社法上に制定されましたが、その施行は本日、2007年5月1日まで持ち越されました。
この三角合併の仕組みを使えば、外国会社が日本に受け皿としての100パーセント子会社を設置し、その会社と日本の既存の会社とを合併させて買収し、買収後も日本の既存会社を100パーセント子会社として保持することができるようになります。例えば、外国企業A社が日本に100%子会社B社を設立して、そのB社が日本企業C社を吸収合併する場合を考手見ましょう。B社は、C社の株主に、自社株式ではなく、親会社である外国企業A社の株式を交付することになります。この際、B社は単に合併の受け皿会社に過ぎないため、実質的には外国企業A社が日本企業C社を買収したのと同じ結果になります。

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