司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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裁判員日当は1万円、最高裁方針

2009年に始まる裁判員制度で、最高裁事務総局は、裁判員に支払う日当の上限を1万円とする方針を固めました。この日当額は、司法手続きにかかわる一般的な日当額(8000円)より割高な金額に設定さる予定です。
5月、最高裁の刑事規則制定諮問委員会に諮った上で、今夏までに正式決定し、最高裁規則で定められます。
因みに、「検察審査会」の審査員は、裁判員と同様、国民の中からくじで選ばれるが、日当は8000円。裁判の証人の日当も8000円となっています。
 裁判員は、参加する数日間は、仕事を休む必要があるなど、国民に大きな負担を強いるため、国民の積極的な参加を促そうとするための措置です。
裁判員制度とは、職業裁判官だけでなく、一般市民から選ばれた裁判員が、裁判官とともに評議・評決を行う制度です。このように、社会経験豊かな一般市民が裁判官とともに評議・評決を行うことで、一般常識にかなった判断がなされ、裁判制度に対する社会の信頼が一層増すことが期待される制度が設けられたのです。

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民法、少年法の成年「18歳」を検討。

長勢法相は13日の記者会見で、国民投票法案の今国会成立が確実になったことを受けて、民法と少年法がそれぞれ「20歳」と定めている成年・成人年齢の引き下げの是非について検討に入る考えを明らかにしました。
因みに、国民投票法案は投票権年齢を「18歳以上」とし、法施行までの3年の間に民法等の成年年齢を引き下げるよう付則で求めています。

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再婚禁止短縮見送りへ

 報道によりますと、自民党は、女性の再婚禁止期間を現行の「6カ月」から「100日」に短縮する民法改正のための特例法案について、今国会への提出を見送る方針を確認した模様です。
 党内には、再婚禁止短縮と、離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法772条の問題は切り離して慎重に議論すべきだとの意見が根強いようです。

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