司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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相続税強化の動き

中川幹事長、格差縮小へ相続税見直しを=年末の税制改正で議論へ

 自民党の中川秀直幹事長は30日、テレビ東京の番組に出演し、格差対策に関し「勝ち組、負け組を固定化させない、再チャレンジということが言われている。親の代の格差が子供の代に継承されないよう相続税をどうするのか議論があるべきだ」と述べ、課税強化の方向で相続税の見直しが必要との考えを明らかにした。
 相続税については、政府税制調査会(首相の諮問機関)が先にまとめた会長談話で、格差是正の観点から課税範囲の拡大を課題に挙げている。中川氏が見直しに言及したことで、年末の自民党税制調査会の税制改正作業で相続税が主要テーマとなる可能性が出てきた。 
(ヤフー・時事通信) - 9月30日19時0分更新から引用

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遺言(その三)


遺贈
遺贈(いぞう)とは,遺言により受遺者(自然人、法人を問わない)に遺言者の財産的利益を無償で与えることをいいます。
死因贈与が生前に受遺者と結んだ契約であるのに対して、遺贈は遺言者の単独行為である点で異なっています。
遺贈には、遺産の全部,または一部を、割合をもって示し対象とする場合(包括遺贈)と特定財産についてする場合(特定遺贈)ずあります。ただし、遺留分に関する規定に違反することはできません(民法964条)。
また、本来の相続人に対する遺贈も可能ですが、この場合は相続とすることもでき、相続税などの計算の際は相続より遺贈の方が不利益を蒙ります。
遺贈も放棄できますが、包括遺贈にあっては、受遺者は、相続人と同一の権利義務を持ちます(民990条)。したがって、遺贈のあったことを知った日から3ヶ月以内に遺贈の放棄を家庭裁判所に申述しなければなりません(民915条)。
一方、特定遺贈の場合には、遺贈の放棄は、遺贈者の死後いつでもできます(民986条1項)。遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼって、その効力を生じます(同条2項)。
受遺者は、遺言者の死亡の時に生存していなければなりません。遺言者死亡の時の胎児は受遺能力を持ちますが、相続欠格者は受遺者となれません(民965条)。

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遺言(その二)

遺言能力

満15歳になっている者は、遺言をすることができます。
もちろん、満15歳になっても精神障害等によって判断能力のない者の遺言は無効です。
遺言には、民法第5条、同第9条、同13条及び同17条の規定は適用されないことになっています。したがって、15歳以上の未成年者は勿論のこと、成年被後見人も正気に返っている限り遺言をすることができます。また、被保佐人も被補助人も誰の同意も受けずに単独で遺言することができます。
このように、遺言をする人が単独で遺言をすることができる性質の行為のことを遺言能力と呼んでいます。
なお、成年被後見人については、具体的には医師2人以上の立ち会いのもとで、正常な判断力が回復した時に遺言をする能力が認められています(民法973条)。
遺言は、遺言した人が死亡したときに、その効力を生じます。
したがって、遺言したときから、かなりの日時を経て、遺言の効力が発生することがあります。しかし、遺言した当時に遺言能力があればよいので、普通方式の遺言をした人が、その後に成年被後見人になっても、その遺言が医師2人以上の立会いがなかったからという理由で無効になることはありません。

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