司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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ハーグ条約  参院も承認

ハーグ条約は22日午前、参院本会議において全会一致で承認されました。

衆院も承認済みです。

実施法案も今国会で成立する見通しで、政府は必要な政省令の制定などを経て、年度内の条約加盟を目指す予定です

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自民・国民投票法改正案提出、参院選後,

自民党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則のとおり18歳以上とする改正案を臨時国会に提出し、成立を目指す方針だそうです。

前述しましたように、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた国民投票法は、投票できる年齢を本則で18歳以上とする一方、付則では「成人年齢」と「選挙権を与える年齢」を今の20歳から18歳に引き下げることの結論が出るまでの経過措置として20歳以上としています。

現在、衆参両院の憲法審査会で議論が行われていますが、自民党は、「成人年齢の引き下げなどの検討を待てば時間がかかりすぎる」として、経過措置を定めた付則を削除し、本則のとおり、国民投票で投票できる年齢を18歳以上とする改正案を臨時国会に提出する方針です。

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債権法改正・中間試案まとまる

民法の債権に関する規定(債権法)の改正に向けて、今後の「たたき台」となる中間試案が26日、まとまりました。

法制審議会の民法部会が議論してきた。全面改正は明治29)年の制定以来となります。

大きく変わるのは、個人保証の制度です。

連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討することになります。

また、企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルール新設も盛り込まれました。

法的な効力や限界を明確にし、不当な内容は無効とする方向です。

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所得税最高税率 4000万円超で調整

自民・公明両党は、45%に引き上げる方針の所得税の最高税率について、年間所得が4000万円を超える人に適用する方向で、民主党と調整することにしています。

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相続税の基礎控除3000万円で自公合意

 自民、公明両党は18日、相続税で課税を免除される基礎控除額を現行の5000万円から3000万円に引き下げ課税対象者を増やす方針を決めました。

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