司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺言総則(その五)

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平成11年の民法一部改正前は、聴覚や言語機能に障害の人たちが公正証書遺言を利用することはできませんでした。

しかし、新法においては、これらの人たちは手話通訳や筆談によって、公正証書遺言を利用できるようになりました。

さらには、秘密証書遺言、普通の臨終遺言、遭難船中に在船している者の臨終遺言についても、同様な改正が行なわれました。

これらの改正法は、平成12年1月8日から施行されました。



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遺言総則(その四)

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もっとも、前述したような慣行も、社会的・経済的な変化による家族構成の縮小、家意識の消滅、均分相続制度の浸透等により,漸次変化してきています。

その結果、妥当な遺産分配を図ろうとする遺言が増えてくることは予測できます。


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遺言総則(その三)


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近年、我が国においても遺言の利用は増えてきています。

しかし、それが広範囲に利用されているとは言えません。

その理由の一つとして、我が国の相続上の慣行があるといわれています。

特に農家においては、その生産手段である農地の相続に跡取り以外の者が相続放棄や分割協議の形で相続から事実上脱退するという、いわゆる「農家相続」が行なわれる例が多くみられます。

その場合には、跡取り以外の子には、財産分けや嫁入りの支度等の形で、被相続人の生前に財産分与が行なわれ、実際の相続の際には放棄をしたり、903条の規定を利用して、相続分を超える特別の受益をしているため、取得すべき相続分はない旨の事実上の分割協議書が作成されることが行なわれています。

このようなケースでは、被相続人があえて遺言をする必要がないことになります。


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遺言総則(その二)

民法は、遺言については厳格な方式を定めて、それに合致しない遺言の効力を認めないことにしています。

その一方では、その方式に従った遺言については、遺言者の真意を慎重に探究しようとする姿勢を見せています。

遺言の解釈に際しては、次のような点を配慮して考えなければなりません。

その一つは、遺言には相手方がありませんから、取引の安全を図る考慮は不必要です。

もう一つの点は、遺言者は既に死亡しているわけですから、本人にその真意を確かめる手段はもはや存在しないということです。

そのため、死後、遺言者が予想していなかった事態が発生した場合には、その事情を遺言の解釈に、どの程度取り入れるかは慎重に判断されなければなりません。


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相続総則(その二十)

相続されるものは、相続開始時に、被相続人の財産に属した一切の権利義務です。
これを相続財産と呼んでいます。

この相続財産のことを相続人側からは遺産と称しています。

もっとも、民法においては、両者は使い分けられており、遺産という言葉は、906条以下の遺産分割につていてのみ使用されています。

その他の場合には、相続財産が用いられています。

ただし、相続開始時の相続財産と遺産分割される財産とは、その範囲が異なっていますが、民法はこの範囲の違いに着目して両者を使い分けているわけではありません。


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