第759条（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
前条の規定又は第755条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
前条の規定や夫婦財産契約の内容に従って、財産の管理者を変更したり、共有財産の分割をしたときは、その旨の登記をしなければ、これを夫婦の相続人や第三者に主張することはできません。
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第758条（夫婦の財産関係の変更の制限等）
夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
２ 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
３ 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。
本条は、 婚姻後における夫婦財産契約を原則不変項とし、その例外としての変更の場合を規定しています。
まず、婚姻の届出後には、夫婦の財産関係については変更することはできないことになっています。
つまり、夫婦財産契約は、婚姻届出後には夫婦の合意による解約はもちろんのこと、内容の変更もできないものとされています。
なお、婚姻届出前に締結した夫婦財産契約の中で、夫婦の一方または双方の意思によって改廃できる旨の特約をつけても、それは認められません。
この趣旨としては、従来から夫婦財産関係を婚姻後に変更させないことによって第三者の取引の安全を保護すること、次に婚姻成立後は夫婦の愛情と威圧により自由意思による夫婦財産契約の締結が保障できないこと、でした。
この夫婦契約不変項の原則は、旧民法の規定がそのまま継承されたものですが、この原則から生じる不都合を救済するため本条2項、3項は例外が認められています。
�� 管理の失当による変更
夫婦の一方が他方の財産を管理するような取り決めをしている場合、その管理において財産が危うくなったときは、管理者の変更を家庭裁判所に請求することができます。
管理の失当とは,故意または過失により、婚姻共同生活の維持についての共通の信頼と了解に反する不適当な管理のことだとされています。
�� なお、共有財産については、管理者の変更の請求とともに、共有財産の分割を家庭裁判所へ請求できることになっています。
これは、共有財産については、管理者の変更があったとしても、その後も失当な管理をしてきた管理に不適当な相手方と共同管理をしなければならないからです。
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第757条 削除
夫婦の一方、またはその両方が外国人の場合には、それぞれの国の慣習により夫婦財産契約を結ぶことが少なくなかったため、民法はその対抗要件としての1条を設けていました。
「外国人が、夫の本国の法定財産制と異なる契約をした場合において、婚姻の後、日本の国籍を取得し、又は日本に住所を定めたときは、一年以内にその契約を登記しなければ、日本においては、これを夫婦の承継人又は第三者に対抗することができない。」
しかし、平成元年の法例の改正により、その趣旨が取り入れられたため、本条は削除されました。
法例
第15条 前条ノ規定ハ夫婦財産制ニ之ヲ準用ス但夫婦ガ其署名シタル書面ニシテ日附アルモノニ依リ左ニ掲ゲタル法律中其何レニ依ルベキカヲ定メタルトキハ夫婦財産制ハ其定メタル法律ニ依ル
一 夫婦ノ一方ガ国籍ヲ有スル国ノ法律
二 夫婦ノ一方ノ常居所地法
三 不動産ニ関スル夫婦財産制ニ付テハ其不動産ノ所在地法
外国法ニ依ル夫婦財産制ハ日本ニ於テ為シタル法律行為及ビ日本ニ在ル財産ニ付テハ之ヲ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ此場合ニ於テ其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキハ其第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル
外国法ニ依リテ為シタル夫婦財産契約ハ日本ニ於テ之ヲ登記シタルトキハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得
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第756条 （夫婦財産契約の対抗要件）
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
本条は、夫婦財産契約の第三者対抗要件が登記であることを定めた規定です。
登記は、夫婦となるべき当事者の氏を称するべき方の住所地の登記所で、当事者双方が夫婦財産契約登記規則に定められた情報を提供して申請することによりなされます。
夫婦財産契約に関する登記の登記事項は、次のとおりです。
�� 各契約者の氏名及び住所
�� 登記の目的
�� 登記原因及びその日付
�� 夫婦財産契約の内容
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第755条（夫婦の財産関係）
夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
夫婦の財産関係には3類型があります。
すなわち、�”徂悗修譴召貶未忘盪困鮖�つ夫婦別財産制、��夫の財産も妻の財産もすべて両方の共同所有であるとする夫婦共同所有制、�０貶�が他方の財産を管理する管理共通制、です。
民法では原則として、夫婦別財産制を採用していますが、契約によりこれと異なった財産契約を結ぶこともできます。
我が国においては、夫婦無財産契約はほとんど行われていません。
したがって、すべてが本法夫婦財産制第2款に定める法定財産制がとられているといっても差し支えありません。
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